| 用語 |
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| 日本情報センター |
| 説明 |
個人信用情報機関の一つであるテラネットの前身。 平成19年12月に、アイネットとテラネットを吸収合併し、現在は社名をテラネットとして活動している。 |
| 用語 | 説明 |
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| 日賦貸金業者 | 年29・2%を超える金利に刑事罰を科している出資法の特例として、 年54・75%(01年の法改正前は109・5%)までの金利帯での営業が認められている金融業者のこと。 小規模業者… |
| 任意売却 | 抵当権が設定されている不動産を所有している場合に、 所有者が抵当権者の同意のもと、不動産を第三者に売却し、その代金から抵当権者に対して返済をすること。 |
| 日本クレジットカード協会 | 銀行系のカード会社の業界組織で、クレジットカード社会の健全な発展を目的に設立された協会。 |
| 日本消費者金融協会 | 消費者保護や救済などを目的とした、日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体のこと。 多額債務者への無利子融資を行う救済再生事業や、月刊専門誌の発行、多重債務問題に直面する人… |
| 日本クレジットカウンセリング協会 | 多重債務者を社会的、経済的に立ち直らせることを目的とした相談機関。 内閣総理大臣と経済産大臣の許認可を得て設立運営され、金融庁と経済産業省の指導監督の下にある公益法人。 |
| 任意ゾーン | グレーゾーンの別名。 利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準のこと。 |
| 任意整理 | 任意整理とは、借金を整理する方法（債務整理）の一つ。 利息制限法で定める上限金利を超えて支払った金利があった場合、 上限金利で債務を引き直し計算して、債務を減算したり、その後の利… |
| 日本消費者カウンセリング基金 | 多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金のこと。 カウンセリングに関する研究活動やカウンセラーの養成の他、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成も行… |
| 日本クレジット産業協会 | クレジット産業の秩序の確立と振興をはかり、 クレジット産業健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的として設立された社団法人。 日本クレジット産業協会には700を超える団体が加… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。