用語 |
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多重債務問題改善プログラム |
説明 |
多重債務者対策本部が、多重債務者対策の手段として策定したプログラム。
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用語 | 説明 |
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退職金計算書 | 勤務先から取得できる、現時点での退職金の金額を計算した書類。 |
短期リース | サラ金からの借り入れが多い人や、自己破産・免責を受けた人にダイレクトメールなどで勧誘する業者。闇金の代表的なもの。 2万~3万円の小口融資を銀行振込で行なうが、1週間や10日ごとに… |
第三債務者 | 債権者から見て、債務者が債権を有している第三者のこと。 例えば、AがBに対して債権を有している場合に、Bが債権を有しているCは、Aから見て第三債務者となる。 このBがAに対して返… |
ダイレクトメール | 闇金融業者が、勧誘手段としてよく利用するツールの一つ。 名簿屋から消費者金融利用者、ブラックリストに登録されている人等の名簿を買い、 一斉にダイレクトメールを送信する。 … |
担保 | 担保とは、主に金銭債務が履行がなされないときに、 その履行に代えて、債権者が担保として提供を受けた物について換価し、 債務の弁済に充当する権利もしくはその目的物のこと。 連帯保… |
第三者弁済 | 債務者以外の第三者が,債務者の代わりに債権者に対して返済すること。 |
多重債務者対策本部 | 2006年12月22日に、多重債務者対策の円滑かつ効率的な推進を図るために内閣官房に設置された組織。 |
多重債務 | 多重債務とは、複数の借入れ(借金)がある状態の事を指し、 特に消費者金融やクレジットカードなどの支払い先が複数あり、 返済が困難な状態に陥っていること。 |
代物弁済 | 代物弁済とは、本来の債務とは別のもので債務を弁済することを言う。 例えば、1000万円の債務を、評価額1200万円の不動産で弁済するような形。 ただし、代物弁済を行うには、債権者… |
代理人 | 代理権を有している人。 親権者等の法定代理人と本人の委任に基づく任意代理人がある。 |
用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。