| 用語 |
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| 残債方式 |
| 説明 |
分割返済単位期間（例えば、毎月返済なら1ヵ月間）ごとに、残存元本に対応して実質金利を掛けて、利息計算を行う金利計算方式のこと。 元金残高が減少することにより、支払利息も減少します。つまり、1回の支払額が、回を追うごとに減少していくという事になる。 元金均等返済、元利均等残債方式、リボルビング方式などはこの残債方式に含まれる。 |
| 用語 | 説明 |
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| 債権者 | 債権者とは、（金品の支払いなどを要求する）債権を所持する人のこと。 対義語として「債務者」がある。 |
| 催告の抗弁 | 債権者がいきなり保証人に対して請求をしてきた場合に、保証人が債権者に対して、「まずは主債務者に請求してください」と主張すること。 |
| 債権放棄 | 多額の負債を抱えて経営困難に陥った企業に対し、融資元の金融機関がその再建を支援するため、 債権の一部を放棄して債務の弁済を諦めること。 |
| 債務履行の場所 | 債務を履行する場所。 |
| 財産開示手続 | 債務名義（判決などの公文書）があり、強制執行しても弁済を得られないことなどを裁判所に説明した場合に、 裁判所が、相手方に財産目録を作成・提出させ、裁判所に呼び出し、宣誓・陳述させることによ… |
| 債権譲渡 | 債権を第三者に譲渡すること。 債権譲渡を債務者に主張するためには、債権譲渡をした旨を債務者に通知するか、債務者が承諾しなければならない。 債権がいったん消滅せずに同一性を維持する… |
| 財務局 | 財務省の地方支部局として、地域において財政や国有財産等に関する施策を実施したり、 金融庁の委任を受けて、地方における民間金融機関等の検査・監督等を業務としている公的機関。 |
| 債務控除 | 債務を免れさせること。 |
| 再生計画の変更 | 再生計画が認可された後、勤務先の業績不振で給与が減額された等のやむを得ない事情があり、 さらに、返済する期間を延長すれば当初の再生計画に定められた返済が可能であると認められる場合に、 裁… |
| 裁判上の和解 | 民事裁判において、訴訟中に、当事者が双方の主張を譲歩して、権利関係に関する合意をすること。 裁判上の和解が成立すると、和解調書が作成される。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。