| 用語 |
|---|
| 一部開示 |
| 説明 |
貸金業者などに取引履歴を請求しても一部しか開示していない場合のことを指す。 この場合、過払い金などを再計算する際に推定して計算しなければならない。 そのため、この場合には監督庁に行政指導の上申を行ったり、訴訟を提起し、文章開示命令の申し立てをする必要がある。 |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 一本化 | 多重債務者が銀行等から他の債権者から低金利で融資を受け、 融資されたお金で多数の債権者の借金を完済することにより、借金を低金利のその銀行等に一本化すること。 |
| インターネットキャッシング | 金融機関の店頭に出向くことなく、インターネット上で金銭の借り入れ、振込ができる。 |
| 印鑑証明 | 印鑑登録証明書（印鑑証明）は、印鑑登録をした印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別を記載したものを指す。主に本人確認を行うために用いられる。 |
| 印紙税 | 契約書・受取書など法律で定められた文書に課税された税金のこと |
| EBO（エンプロイー・バイ・アウト） | 従業員による事業の買収や経営権の取得のこと。 従業員が自己資金や借金等により、当該企業の株式を取得する。 また、経営陣が行う場合は，MBO（マネジメント・バイ・アウト）という。 |
| 異動情報 | 延滞、事故情報のことを指す。いわゆるブラックリストの事。 日本の個人信用の情報機関では、延滞や延滞や支払不能の状態に陥った債権の情報の事を「異動情報」と呼ぶ。 |
| 印鑑登録 | 印影により個人及び法人を証明する制度のことを指す。 印鑑登録をしたことを証するものを印鑑登録証。 印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別を記載したものを印鑑登録証明書（… |
| 印紙 | 収入印紙のことを指す。 郵便局で購入することができ，訴状や自己破産・民事再生の申立書などに貼付される。 |
| 一括完済 | 一括完済は、借入残高をすべて一度にまとめてに返済、清算することを指す。 |
| 委任 | ある事務の処理を自分以外の他人に任せることを指す。 （「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」民法第643条） |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。