| 用語 |
|---|
| 期限の利益喪失 |
| 説明 |
期限の利益喪失とは、債務返済の滞りなどにより、民法で定められた『期限の利益』の権利を失うことを言う。 期限の利益を喪失すると、借入れ先（銀行・消費者金融等）から残金の一括返済を求められ、 住宅ローンなど抵当権が設定されている場合は、抵当権の行使により、住宅が競売にかけられてしまう場合などがある。 ほとんどの金銭消費貸借契約には、この期限の利益とその喪失に関する条文が記載されている。 |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 金銭管理カウンセリングサービス | JCFA（日本消費者金融協会）が運営するカウンセリング機関のこと。 債務返済が困難になった債務者を対象として、債務整理や資金援助を目的としたものではなく、 カウンセリングにより、… |
| キャッシュディスペンサー | 現金自動引出機または現金自動貸出機の事。CD（シーディー）や、CD機ととも。 |
| 金銭債権 | 金銭の引渡しを目的とする債権のこと。 |
| 業務自主規制基準 | （社）全国貸金業協会連合会が、旧大蔵省の行政指導に基づいて1984年（昭和59）10月に作成した自主規制基準。 「貸付正常化に関する自主規制基準」 「取立て行為の正常化に関する自… |
| 期限の利益喪失約款 | 借金の分割払いや割賦販売など、債務者が分割払いで債務の返済をする契約において、返済期日までに返済することを怠った場合等に、 返済期日が到来していない借金も含めた全額を直ちに返済しなければな… |
| 期日請書 | 訴訟において、裁判所が指定した口頭弁論期日に出席することに同意する旨を記載した、裁判所に提出する書面のこと。 |
| 給与所得者等再生 | 個人再生手続きの一つ。 サラリーマンなどの給与所得者が対象とされ、住宅ローンを除く債務額が5,000万円以下で、継続または安定した収入のある人に認められる手続き。 |
| 金銭消費貸借契約 | お金を貸し借りをする時に交わす契約のこと。 金銭消費貸借契約が成立するためには、借主が金銭を貸主に返済することを約束し、貸主から金銭その他の代替物を受け取ることが必要としている。 … |
| キャッシング | 銀行・消費者金融・クレジット会社等の債権者が、金利を得る目的で、会社や個人に対して融資を行うことを指す。 |
| 給与所得者等再生手続 | 個人再生と同様に、借金を整理し、減額する債務整理のこと。 給与など定期的な収入が望める方が利用可能な手続きで、 メリットとしては、住宅を手放さず、借金整理できる。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。