用語 |
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仮執行宣言 |
説明 |
終局判決が確定しておらず、上訴審で取り消される可能性がある段階でその判決に執行力(強制執行の根拠となりうること)を付与するための裁判のこと。 また、裁判所書記官による支払督促についても、仮執行宣言を付与することが認められている。 |
用語 | 説明 |
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回収規制 | 債権者が債務者に対して、債務返済を求める場合の手段を規制すること。 同義語として「取り立て行為の規制」がある。 債権者は、取り立ての際、暴力的な態度 ・大声をあげたり乱暴な言葉を… |
元金均等ステップ償還方式 | 元金均等返済の一種。単に「ステップ償還方式」と呼ばれることも。 返済期間を2つの部分に分け、そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済するものと仮定して、毎月の返済… |
仮登記処分命令 | 仮登記を命じることを裁判所の「判決」によるのではなく、それよりも簡易な「決定」という形式で仮登記を命じる処分のこと。 |
カード破産 | カードローンによる破産のこと。 多数のカードローンを抱え、その返済のためにさらにカードローンを積み重ね、最終的に自己破産に追い込まれるケースが多い。 |
貸付条件の広告規制 | 貸金業者が貸付条件を広告する際の規制のこと。 「貸金業者は、貸付の条件について広告をするときは、内閣府令で定めるところにより、貸付の利率その他内閣府令で定める事項を表示しなければな… |
過剰融資 | カード会社や消費者金融などが、融資の申込をした人の返済能力を超えた金額を貸し出すこと。過剰貸付(かじょうかしつけ)とも。 過剰融資がされると、債務者は返済能力を超えているので、返済… |
元本 | 利息を付ける元となるお金、利息を含まない実際に借り入れた金額のこと。元金(がんきん)とも。 |
元金定額リボルビングシステム | リボルビングシステムのひとつで、毎月一定額の元金と1ヵ月分の利息を支払うもの。 |
貸金業者の業務運営に関するガイドライン | 1998年6月に、それまでの大蔵省銀行局長の「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」通達の廃止に伴ない、金融庁が発出した事務ガイドラインのこと。 |
為替手形 | 手形の振出人(発行者)が、指定した支払人に対し、 一定の金額を受取人またはその指図人に支払うことを委託する有価証券。 支払人として指定された者は、当然に支払義務を負うのではなく、… |
用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。