スペインの政府総債務残高

スペインの政府総債務残高額

スペインの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 1208 94%
2019 1190 96%
2018 1171 97%
2017 1147 98%
2016 1118 99%
2015 1082 99%
2014 1034 98%
2013 966 92%
2012 891 84%
2011 744 69%
2010 649 60%
2009 569 53%
2008 440 39%
2007 384 36%
2006 392 39%
2005 393 42%
2004 390 45%
2003 383 48%
2002 384 51%
2001 379 54%
2000 375 58%
1999 362 62%
1998 346 64%
1997 334 66%
1996 320 68%
1995 283 63%
1994 244 59%
1993 220 56%
1992 171 45%
1991 150 43%
1990 135 43%
1989 117 41%
1988 101 40%
1987 99 43%
1986 89 43%
1985 76 42%
1984 60 37%
1983 44 30%
1982 32 25%
1981 22 20%
1980 16 17%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。