日本の政府総債務残高

日本の政府総債務残高額

日本の年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 1334090 252%
2019 1312129 251%
2018 1292096 250%
2017 1272741 249%
2016 1252022 248%
2015 1229042 246%
2014 1200331 246%
2013 1164763 243%
2012 1124866 237%
2011 1083243 230%
2010 1041719 216%
2009 990554 210%
2008 961380 192%
2007 938808 183%
2006 942424 186%
2005 939458 186%
2004 910015 181%
2003 845917 170%
2002 818561 164%
2001 776689 154%
2000 733069 144%
1999 684696 136%
1998 623290 122%
1997 570832 109%
1996 523679 102%
1995 476974 95%
1994 427418 86%
1993 379331 77%
1992 347531 71%
1991 316781 66%
1990 301288 67%
1989 280129 67%
1988 271859 70%
1987 260448 72%
1986 241703 70%
1985 220177 67%
1984 204006 66%
1983 187571 65%
1982 164844 59%
1981 146511 55%
1980 124778 51%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。