ギリシャの政府総債務残高

ギリシャの政府総債務残高額

ギリシャの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 367 183%
2019 366 189%
2018 366 197%
2017 363 204%
2016 356 207%
2015 342 197%
2014 317 177%
2013 319 175%
2012 304 156%
2011 355 171%
2010 330 146%
2009 300 126%
2008 263 109%
2007 239 103%
2006 224 103%
2005 195 98%
2004 183 95%
2003 168 94%
2002 159 98%
2001 152 100%
2000 141 99%
1999 119 88%
1998 112 89%
1997 105 92%
1996 98 94%
1995 87 93%
1994 77 92%
1993 69 94%
1992 49 75%
1991 40 70%
1990 31 69%
1989 21 56%
1988 17 54%
1987 13 49%
1986 10 44%
1985 9 44%
1984 6 38%
1983 4 32%
1982 3 28%
1981 2 25%
1980 2 21%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。