フランスの政府総債務残高

フランスの政府総債務残高額

フランスの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 2344 93%
2019 2325 95%
2018 2291 97%
2017 2243 98%
2016 2182 98%
2015 2114 97%
2014 2038 96%
2013 1953 92%
2012 1866 89%
2011 1749 85%
2010 1628 81%
2009 1527 79%
2008 1354 68%
2007 1249 64%
2006 1191 64%
2005 1187 67%
2004 1121 66%
2003 1047 64%
2002 954 60%
2001 895 58%
2000 868 58%
1999 845 60%
1998 827 61%
1997 790 61%
1996 747 59%
1995 679 55%
1994 585 49%
1993 529 46%
1992 453 40%
1991 397 36%
1990 374 35%
1989 342 34%
1988 310 33%
1987 288 33%
1986 255 31%
1985 232 31%
1984 206 29%
1983 174 27%
1982 149 25%
1981 110 22%
1980 94 21%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。