フィンランドの政府総債務残高

フィンランドの政府総債務残高額

フィンランドの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 160 67%
2019 156 67%
2018 150 67%
2017 143 65%
2016 136 64%
2015 128 62%
2014 121 59%
2013 113 56%
2012 106 53%
2011 95 49%
2010 88 47%
2009 75 42%
2008 63 33%
2007 63 34%
2006 66 38%
2005 66 40%
2004 68 43%
2003 65 43%
2002 60 40%
2001 59 41%
2000 58 42%
1999 56 44%
1998 56 47%
1997 58 54%
1996 56 57%
1995 54 57%
1994 51 58%
1993 46 55%
1992 33 40%
1991 19 22%
1990 13 14%
1989 12 15%
1988 13 17%
1987 12 18%
1986 10 17%
1985 9 16%
1984 8 15%
1983 7 16%
1982 6 14%
1981 4 12%
1980 4 11%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。