銀行口座やカードの危険な暗証番号

銀行のATMやクレジットカードを使用した時など、様々な場面で打ち込むことがある暗証番号。

最近では、この暗証番号が第三者に知られてしまい、個人情報の流出や他人にクレジットカードを使用されてしまう事件が多発しています。

また、スマートフォンのパスワードを盗み見され、見られたくないメールなどが見られてしまうなんてことも多く起こっています。

その理由として、自分の誕生日など他人に知られやすい数字を暗証番号として利用している、それをさらに色々な場所で使い回しているなどが考えられます。

思い当たる節がある方は、一度、暗証番号やパスワードを考え直してみましょう。

今回は、危険な暗証番号・パスワードについてまとめてみました。

銀行口座などの暗証番号

銀行口座やクレジットカード、携帯電話のロック機能やパソコンのログイン時など、様々な場所で暗証番号を入力する場面があります。

最近では、その暗証番号を盗み見て個人情報を引き出す、銀行のキャッシュカードを使いお金を引き出すなどの悪質な事件が増えています。

銀行口座やキャッシュカードの暗証番号は4桁の数字と決められています。

そのため、最悪、10000回入力すれば、必ず破られてしまいます。

ただ実際は、10000回も試すことが出来ず、3、4回間違えるとロックが掛かるようになっています。

暗証番号でよくあるパターン一覧

  • 自分の生年月日に設定
  • 電話番号の下4桁
  • 車のナンバー
  • 住所の番地
  • 1111や1234などの単純な配列

などが挙げられ、もしもこの中のパターンに当てはまっている場合、注意が必要になります。

また、日本人の場合、誕生日が7月から9月に多いため、

  • 07**
  • 08**
  • 09**

としている方が多いのではないでしょうか?

また、暗証番号を管理する上で、「パスワード」と「キャッシュカード」を一緒に保存するといったことは、極力避けたほうが良いでしょう。

使用頻度の高い暗証番号ランキング

米Data Geneticsが340万もの暗証番号を解析し、多くの人が使用している暗証番号ランキングが公開されています。

  • 1234
  • 1111
  • 0000
  • 1212
  • 7777
  • 1004
  • 2000
  • 4444
  • 2222
  • 6969

反対に、安全な暗証番号のランキングは、以下の10個になっています。

  • 8068
  • 8093
  • 9629
  • 6835
  • 7637
  • 0738
  • 8398
  • 6793
  • 9480
  • 8957

とはいっても、すぐに使い慣れていない番号へ変更するというわけにもいきません。

そういう時は、自分が覚えやすい番号をいくつか準備し、定期的に暗証番号を変更する事で第三者に利用されるリスクが大幅に低下します。

また、最近では、警察官、弁護士、銀行員などになりすまし、暗証番号を聞き出す巧妙な手口も使われています。

初めて会った人や、信用出来ない方にはパスワードを伝えないようにしましょう。

また、聞き出す方法も、

  • 直接自宅に訪問する
  • 電話で聞き出す
  • ダイレクトメールで聞き出す

など手口も多様化しています。

警察官はもちろん、弁護士や銀行員などは、他者の暗証番号を聞き出す行為は絶対にしないので、そのような場面に出会うことがあったら絶対に暗証番号を教えないようにしましょう。

カテゴリー 豆知識
タグ 借金,銀行口座,キャッシュカード,パスワード,暗証番号,危険
作成日時 2016-11-28 14:55:43
更新日時 2016-11-28 17:31:34

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。