闇金が使うジャンプとは?手口や手法など

違法な取り立てや恐喝などによって、債務者から限界までお金を搾取する闇金業者。

その闇金業者の手口の一つに、「ジャンプ」と呼ばれるものがあります。

これは闇金業者が債務者からお金を搾取する代表的な手口と言えます。

しかし、このジャンプの意味や具体的な内容を知っている方は少ないんでは?

そこで今回は、闇金業者が行うジャンプの手法やその意味についてまとめていきます。

ジャンプとは

では闇金業者が使う、ジャンプとはどういう意味があるのでしょうか?

ジャンプとは、返済期日に返済金を用意できない場合に、 金利分だけを払って元金の返済を先延ばしにすることを言います。

闇金業者にとってみれば、ジャンプが続く事でいつまでもお金を搾取し続けることができるため、多くの業者が何かと理由を付けて勧めてきます。

ただ、この手法に陥ってしまうと、いつまで経っても元金が減らないという構図が出来上がり、完済する事が難しくなるため注意が必要になります。

ジャンプの手口や手法とは

では、闇金業者はどのような手口を使いジャンプに持ち込ませようとしてくるのでしょうか?

主な手法と言ってもそのパターンは少なく、内容は以下のようになっています。

  • 「返済時間が遅い」「今日は手続きができない」等の理由を付けて、元金の返済を受け取らない
  • 優しく言葉をかけ、今月は利子だけ払えばいいと返済金額を少なく感じさせる

などが挙げられます。

闇金業者を利用している方の多くは、お金に困っている人が多いため、月の返済が少額になることで、債務者の返済額に錯覚を起こさせるものが目的です。

そのため、返済期の支払い額が通常よりも少なくなり、目先の支払いだけしていれば良いという発想になってしまい、債務者は正常な判断ができない状況にされてしまいます。

ちなみに、闇金業者は少なくとも3回以上は債務者をジャンプさせるという全国平均値が出ているので、一度ジャンプしてしまった方は、またジャンプを迫られると考えて良いでしょう。

ジャンプの被害事例とは

闇金業者が使うジャンプの手口や手法をまとめましたが、実際にジャンプの被害に遭った方の事例がありました。

被害事例・体験談1

状況

闇金業者から10万円の借り入れがあり、利子はトイチ(10日で一割)でした。 一ヶ月後の返済期に、元金と利息を合わせ13万円の返済となっていましたが、支払いが厳しい 旨を伝えたところ、利子の3万円のみでいいと伝えられ利息分だけの支払いで済みました。

対策

一見、13万円の支払いが3万円だけの返済で済んだため、被害者としては得をした様な 感覚に陥ってしまうかもしれませんが、元金は一切減っていないため翌月も13万円支払わなければ ならないことになります。

こうして、いつまでも利子だけを搾取し続けようとしてくるので、闇金業者側の言葉には 乗らないように気をつけましょう。

被害事例・体験談2

状況

闇金業者へ完済の準備が整った旨を伝えたところ、事前に連絡が無かったため完済は 受け付けられないと言われた。

そのため、後日改めて準備が整った旨を伝えようと電話連絡したが、電話に出ないという手口を 使われ、また金利だけが増えた。

対策

この様に、難癖をつけて完済を拒否してきた場合は、強く完済する意志を伝え、利息のみの 返済に応じない事がポイントです。

業者側が利息だけの請求をしてきたからと言って、利息だけの支払いを続けていたら、 自身の身を滅ぼす事になり兼ねないので注意が必要です。

カテゴリー 用語集
タグ 闇金,ジャンプ,とは,意味,手口,手法
作成日時 2016-08-24 11:32:07
更新日時 2016-08-24 11:32:55

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。