闇金業者が使うFAXでの集客方法や対策

闇金業者はポストにチラシを投函したり、電柱に張り紙をし勧誘する事が多いのですが、、中には個人情報を入手し、ピンポイントでFAXを送りつけて集客する闇金業者もあります。

その際、融資額は数十万から数千万単位での金額となっていて、騙されて借入をしてしまうと高額の金利を支払う事になってしまいます。

そこで今回は、闇金業者が使うFAXでの集客方法や手口についてまとめてみました。

闇金業者が使うFAXの内容とは

これは、闇金で聞くシステム金融と呼ばれる手口と非常によく似ていて、被害額も融資額と同様に数十万円から数千万円にのぼる事もめずらしくありません。

また、FAXだけ送られてきても普通は融資を依頼しようとは思わないかもしれませんが、その内容は大手消費者金融や大手銀行と酷似した造りになっていて、利用者が騙されるような見た目になっていたり、年間で約3%前後の低金利での貸付けを行うなどと謳い騙すものなど、その手口は大変巧妙になっています。

FAXの内容

実際に使用されたFAXを掲載しました。

このように、甘い言葉で利用者を集めているのが伺えます。

• 「数千万円の融資」
• 「低金利」
• 「担保や保証人が不要」

など、あまりにも条件の良すぎる内容となっているため、思わず依頼したくなるところですが、一度連絡をしてしまうと借入するまでしつこい勧誘を受けたり、メール内容とは違った高額の金利を搾取される可能性が非常に高くなります。

また、どれも大手銀行や消費者金融と良く似た造りになっていますが、実際は掲載されている企業とは全く関係がありません。

融資をしようと考えている方は、考え直して下さい。

闇金を利用しないための対策

では、融資を希望している状況で大手消費者金融や銀行と良く似たFAXが送られてきたり、飛びつきたくなるような低金利での融資条件を謳うFAXが送られてきた場合、どうしたらよいのでしょうか？

まず、第一に確認するべきポイントは正規の貸金業者であれば必ず所持している「貸金業登録番号」を確認することです。

これは、貸金業を行う際に正式な登録手順を踏むことで金融庁から出される登録番号の事で、金銭の融資等を生業とする際に必ず掲示することが義務付けられています。

しかし、中には貸金業登録番号をFAXと同じように偽装する闇金業者も存在します。

金融庁が所有する「登録貸金業者の情報検索ページ」を利用することにより、例え偽装されていたとしても検索結果に表示されなければ、偽物であると証明することができます。
この登録番号の検索ページは金融庁のホームページ内に設置されているので、うまく活用してみて下さい。

このように、闇金業者は様々な手口や手法を使い集客を行ってくるので、少しでも怪しいと感じた貸金業者が居た場合は、すぐに連絡するのではなく一度その業者の事を調べるなどしてから利用するようにしましょう。

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。