闇金業者が使うダイレクトメールでの集客方法や対策

直接電話をしてきての勧誘や、無理やり貸し付けるなど、様々な手段を使い債務者の勧誘を行う闇金業者。

その闇金業者の勧誘方法の手口の一つに、ダイレクトメールでの勧誘方法があります。

送られてくるダイレクトメールの内容は、細部にまで巧妙に手が加えられており、実在する大手消費者金融や銀行と見分けがつかない程の完成度を持つものもあります。

そこで今回は、闇金業者が使うダイレクトメールでの集客方法や手口についてまとめていきます。

闇金業者が使うダイレクトメールの内容とは

最近では警察や弁護士、闇金救済機関の働きがあってか闇金による被害件数は年々減少の傾向にあります。

そのため、闇金はこのまま撲滅するかのように思えましたが、最近では更に巧妙な手口を使い債務者を勧誘しています。

その方法は、ダイレクトメールを使った勧誘なんですが、闇金業者は実在する大手消費者金融や銀行と非常によく似た名を語り、騙してきます。

他にも、貸金業を営む上で必要となる貸金業登録番号を詐称している悪質な業者も多数存在します。

そのため、被害に合う方々は闇金に対しては警戒していても大手企業なら大丈夫という安心感から、闇金から借金をしてしまいます。

ダイレクトメールの内容とは

このように、実際に契約しているタレントの画像を無許可で使用していたり、企業のロゴや内容なども似せた作りになっています。

そんな巧妙な手口で債務者を騙してくる闇金業者に引っかからないためにはどうしたら良いのでしょうか？

闇金を利用しないための対策

まずは、借り入れをする前にインターネットを駆使して、借り入れしようと思っている貸金業者の電話番号及び貸金業登録番号を検索してみましょう。

登録されていない場合はもちろんのこと、万が一、偽装された番号であったとしても検索結果に表示される事が無ければ、その業者は大手消費者金融ではなく闇金業者の可能性が非常に高いと言えます。

その場合は、見た目がどれだけ信用できそうなダイレクトメールだったとしても、絶対に利用しないようにしましょう。

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。