仕事はしているのに、毎月の支払いで生活がカツカツ…。
なんで、自分だけこんなに辛い生活を送らないといけないのか…。
ただ、日本国内には1,347万人も借金を抱えている人が存在しています。
また、借金があると言っても、数百万円から数千万円まで人によって様々です。
自分の借金額が、多いのか少ないのかなどはちょっと気になる方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、借金をしている人の平均額はいくらなのか？という点をピックアップしてみました。
先ほど、日本国内には1,347万人も借金を抱えている人が存在するといいましたが、この数値は約9人に1人が負債を抱えている計算になります。
そのため、50人ほどの会社では、5人ほど借金を抱えている人がいます。
また、小さなアパートでは2,3人借金を抱えている人がいます。
生活が辛いと思っている方が身近にもいるということですね。
また、負債保有勤労者世帯と言い、働いている家庭で、負債を持っている方の平均額を見てみると次のようになります。
最も多いとされている、ギャンブルで借金を抱える人はどれくらいの負債を抱えているのでしょうか？
平均すると「500万円」前後の負債を抱えているとのこと。
ギャンブル依存症になってしまい、ギャンブルを止めることができず、気が付かない内に借金が増えていたという方も多く存在します。
これは20代から50代の男女問わず、ギャンブルが原因での借金があります。
会社員の方ががキャストの女の子の気を引くために何度も店に通い、結果給料だけでは間に合わず借金を抱えてしまうという事が多くなっていて、平均すると「130万円」前後の借金を抱えているようです。
キャバクラの料金もそうですが、女の子へのプレゼントを買うために借金をしてしまう方もいるようです。
また、接待のつもりで来ていたが経費が落ちず「1,000万円」の負債を抱えてしまった方も…。
これは、キャバクラと同じ用なものですが、借金をする人が変わってきます。
一般的な主婦やOLの方が非日常的な空間を味わいたくて、何度も通い借金を作る事が多くなっているようです。
借金の平均額は「250万円」前後となっていて、20代の若い女性に多い傾向があるようです。
これも20代の女性の方が多い借金で、借金の平均額は「250万円」前後となっています。
施術代以外にも、美容機器を購入したことにより借金額が膨らんだという方も多くいるそうです。
子供が大学生になるまでにかかる費用としては、3,000万円から5,000万円ほど掛かると言われています。
そのため子供がたくさんいる家庭の方が借金相談に訪れる割合が多くなっているようです。
気になる借金額ですが、父母子の一般的な家族の平均金額は「400万円」前後となっていて、母子家庭の場合は「200万」円前後となっているようです。
離婚をする原因としては、浮気や価値観の違いなど多くの理由があります。
ただ、離婚をしたからといってすんなりと関係が切れるわけではありません。
慰謝料や財産分与、場合によっては裁判費用や弁護士費用などが掛かってきます。
その他にも、引越し代やその家賃、生活費などの費用を自分一人で払うこととなります。
離婚で借金をした人の平均額は「100万円」前後となっていて、男性の場合だとそこからさらに慰謝料や養育費などで金額が膨らむこともあります。
| カテゴリー | 相談・QA |
|---|---|
| タグ | 借金,平均額,金額,20代,30代 |
| 作成日時 | 2016-07-04 12:32:31 |
| 更新日時 | 2016-07-04 12:37:24 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。